せどり(転売)で利益を増やしている人の中には法人化を考えている人もいると思います。

そこで今回はせどり(転売)で法人化するメリットやデメリット、法人化までの流れについて説明していきます。

法人と個人事業主での税金の違い

 

法人化しているかしていないかで一番大きく変わってくるのは税金です。

個人事業主は所得税ですが法人は法人税がとられます。

この所得税と法人税の計算の仕方をしっかり理解していないと法人化して大失敗してしまうので、

しっかりと理解していきましょう。

所得税の計算方法

 

まず所得税を計算する前に対象となる所得を計算していかなくてはいけません。

例えば1年間で1000万円の売上があって、そのうち仕入れに500万円、諸経費で100万円使っていたとします。

その場合の所得はこのようになります。

 

所得=売上1000万円-(仕入500万円+諸経費100万円)=400万円

 

ここから個人事業主なら青色申告特別控除が受けられるので、

申請しておけば最大で65万が控除されます。

なので所得は以下のようになります。

 

所得=400万円-青色申告特別控除65万円=335万円

 

所得が分かったところで、次は税金の計算に移ります。

所得税の税率は表のようになっています。

 

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

所得税の税率は所得の額によって5~45%まで変化します。

 

今回の所得は335万円なので税率10%、控除額427,500円が適用され所得税は以下のようになります。

 

所得税=所得335万円×税率20%-控除額427,500円=242,500円

 

400万の利益では所得税は242,500円ということです。

法人税の計算方法

 

次は法人税も売上1000万円、仕入れ500万円、諸経費100万円の同じ条件で計算していきます。

まず所得はこのようになります。

 

所得=売上1000万円-(仕入500万円+諸経費100万円)=400万円

 

法人は青色申告特別控除を受けられないので所得はこのままです。

 

所得が出たので法人税を計算していきます。

法人税の税率は表のようになります。

課税される所得金額 税率
800万円以下の部分 19%
800万円超の部分 23.2%

 

法人税は所得税と違い所得が800万円を超えると税率は23.2%から上がらなくなります。

ですが一番低くても19%です。

 

今回は所得が400万円なので法人税はこのようになります。

 

法人税=所得400万円×税率19%=76万円

 

法人税では400万円の利益で76万となりました。

法人化のメリット

 

所得が大きい場合は節税になる

 

所得税は所得が上がると45%まで上がるのに対して、

法人税は所得が800万を超えると23.2%から上がりません。

 

なので所得が大きい人にとっては人にとっては節税になるのです。

自分の所得で所得税と法人税を計算してみて、所得税の方が高くなるようになったら、

そこが法人化のタイミングです。

自分や家族の給料などが経費にできる

 

法人化すると自分や家族の給料を経費として差し引くことができます。

他にも自分の社会保険料や生命保険料も経費でくくれます。

これは個人事業主ではできません。

 

このように法人は個人事業主に比べて経費でくくれる範囲がかなり広いです。

なので諸経費の額が多くなり申告する所得を小さくできるので、この点も節税に役立ちますね。

大きな信用を得られる

 

法人化することで対外的な信用が得られます。

これから事業を拡大するために金融機関からの融資を考えている方は法人化した方がいいです。

個人事業主と法人では金融機関からの信用が違います。

法人の方が借りられる額も大きくなります。

 

またセミナーや情報発信をしていきたい方も個人より法人の方が説得力が生まれます。

 

あとは法人しか契約できないようなサービスもあるので、

それらと契約できるというのもメリットです。

法人化のデメリット

 

法人化にはお金がかかる

 

法人化する際にはいろいろな手続きが必要になり、必要な書類を作成したり、用意するものがあったりで、

大体20~30万円ぐらいはかかってしまいます。

所得が低い場合は逆に税金が多くなる

 

所得税の税率が5~45%なのに対して、法人税の税率は19~23.2%なので、

所得が低い場合は税金を多く払うことになってしまいます。

 

法人化する際は税理士に相談してしっかり税金を計算してから法人化しましょう。

法人化への流れ

法人用の印鑑を作る

 

法人化するための書類を作成する際に法人用の印鑑が必要になります。

必要になるのは「法人実印」「 銀行印」「社印」「ゴム印」の4つです。

これらの印鑑をハンコ屋さんに行って作ってもらいましょう。

定款を作成する

 

法人化するには定款という書類を作成しなくてはいけません。

定款はその会社が何をやってお金を稼ぐのか、取締役員の役員報酬はいくら払われるのかなどの、

会社の取り決めを書き記した書類です。

 

定款に書いていないことで商売をすることはできません。

新たにその会社でやりたいことができた場合はもう一度定款を作って提出しないといけないので、

これからやるかもしれないことも書いておきましょう。

 

代行して定款を作ってくれるところもあるので探してみましょう。

公証人役場で定款の認証をする

 

定款が完成したら公証人役場に行って定款の認証を行います。

必要なものは以下の通りです。

 

・定款 3部

・発起人(出資者)全員の印鑑証明書

・発起人(出資者)の実印

・身分証明書

・公証人へ支払う手数料 5万円

・定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数

 

紙定款の場合は収入印紙 4万円分も必要です。

 

自分が登記したい地域を管轄している法務局に所属している公証人役場でなければ、

定款の認証は行えないので気を付けましょう。

 

自分の登記したい地域の公証人役場は日本公証人連合会のホームページから探せます。

日本公証人連合

資本金を会社の口座に振り込む

 

定款の認証が済んだら、会社の口座に資本金を振り込みましょう。

資本金を振り込んだら通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーしておいてください。

法務局に行って登記する

 

最後に法務局に行って登記を行います。

登記には以下のものが必要になります。

 

・登記申請書

・登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙

・定款

・取締役の就任承諾書

・取締役の印鑑証明書

・資本金の払込を証明する書類(通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーを張り付ける)

・印鑑届出書

・登記すべきことを保存したCD-RかFD

 

法人化への流れは以上のようになります。

 

またせどり(転売)での法人化では古物商が必要になるので必ず取っておきましょう。

古物商の取り方については別の記事で紹介しているので是非参考にしてください。

せどりに必須な古物商の取り方

まとめ

 

法人化は大きな節税になる場合があるので、自分の所得では所得税と法人税のどちらが高いかをしっかり計算して、

法人税の方が安くなるタイミングで法人化しましょう。